2010年04月08日

<自民党>「逆仕分け」で反転攻勢(毎日新聞)

 自民党は週明けから与党時代に設置した政務調査会の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(河野太郎座長)を再起動させ、政府の10年度予算を「逆・事業仕分け」する。また、今夏の参院選を挙党一致で戦うため現行の選対本部を組織改編し、中堅・若手議員を積極登用する方針。執行部は両院議員懇談会を機に党内対立を収束させ、ようやく反転攻勢に打って出る構えを示した。

 「逆・事業仕分け」は5、6両日に実施。第1弾として、子ども手当(厚生労働省)▽高速道路無料化社会実験計画(国土交通省)▽農業の戸別所得補償制度に関するモデル事業(農水省)−−など政府・民主党の目玉政策を対象にする。

 河野氏は昨年11月、政府の事業仕分けを視察した際、「うらやましい」とこぼした。与党時代、自身の取り組みが党内で足を引っ張られたためだが、今回は大島理森幹事長ら幹部が「仕分け人」に加わる。シンクタンク「構想日本」の協力も取り付け、「仕分けはこちらが元祖」と意気込む。第2弾以降も準備している。

 一方、選対の新組織は、総裁、党三役、参院幹部らをメンバーとする従来の選対本部がともすれば「名ばかり組織」だったことを反省し、「権限と責任を伴う実効性を持ったもの」(幹部)にする。中堅・若手も役員待遇になり、参院選のキャッチコピーや遊説の企画・立案などを担当するほか、党政調と連携して政権公約作りにも関与する。

 谷垣禎一総裁は1日の両院議員懇で「人事を大きくいじろうという考えは毛頭持っていない」と述べ、参院選前の執行部交代を明確に否定。目立った反論はなかった。

 中堅・若手を選挙態勢に組み込むのは、執行部が「このままでは参院選を戦えない」という批判を逆手に取った側面もある。党運営に批判的な舛添要一前厚生労働相を新組織の主要ポストで処遇することを検討しているが、舛添氏は役職就任を拒否する意向だ。

 「谷垣降ろし」に火をつけた舛添氏と与謝野馨元財務相はこの日の懇談会に姿を見せず、谷川秀善参院幹事長は「ご予定があったのかどうか知らないが、来なきゃあかんわね」と不快感を示した。【木下訓明】

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2010年04月06日

AKB48の偽造握手券出回る=少年2人「男から受け取った」−警視庁(時事通信)

 人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーが東京都内で開いた握手イベントで、複数の偽造握手券が見つかっていたことが2日、警視庁少年事件課などへの取材で分かった。持っていた少年2人は「男から受け取った」と話しており、同課などは詐欺容疑なども視野に調べている。
 同課などによると、偽造握手券が見つかったのは3月20日に文京区のイベント会場で開催されたAKB48の5人組グループ「渡り廊下走り隊」のCD発売記念イベント。握手券は特典としてCDに同封されていた。
 少年2人が偽造握手券を持って訪れたところ、スタッフが見抜き、富坂署に通報。2人は同じ男の名前を出し、「会場で受け取った」と話したという。
 所属レコード会社によると、名古屋市で3月17日に開かれた同隊のイベントでも十数枚の偽造握手券が見つかり、イベントを途中で中止したという。 

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2010年04月03日

時効を問い直した足利事件 廃止の流れ進む(産経新聞)

 「足利事件」の再審公判は、冤罪(えんざい)をめぐる問題だけではなく、「時効」についても改めて問い直す契機となった。菅家利和さん(63)の無罪は真犯人の存在を示しているが、菅家さんが犯人とされてきた女児殺害事件はすでに時効が成立し、真犯人を発見しても刑事罰に問えないからだ。

 「時効になってしまったかもしれないが、絶対に許せない。真犯人に時効があってはならない」。昨年6月、釈放された菅家さんは会見で声を震わせた。

 当時、菅家さんが逮捕された別の女児殺害事件の被害者も「事件はまだ解決していない」と話す。しかし、事件はすでに時効を迎えている。

 平成17年1月施行の改正刑事訴訟法では、殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効が25年に延長された。それでも、時効の壁は被害者や遺族の前に冷たく立ちはだかってきた。

 昨年2月、「世田谷一家殺害事件」の遺族ら未解決殺人事件で肉親を奪われた遺族を中心に「殺人事件被害者遺族の会(宙(そら)の会)」が結成され、殺人事件の時効廃止を訴えてきた。

 政府は昨年、法務省内に勉強会を設置し、時効の見直しを検討。民主党政権でもその流れは受け継がれ、今月12日には、凶悪重大事件の時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定。今国会での成立を目指している。

 改正案では、人を死なせた罪のうち、殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件でも、施行時点で時効が未成立なら適用される。

 ただ、長期の捜査の末に起訴された場合、証拠の劣化や事件関係者の記憶の消失が進み、裁判での立証が困難になることや、捜査の長期化によって増大する“コスト”の問題などを指摘する声もある。

【関連記事 足利事件再審】
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